http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010914331000.html
八街市によりますと、女性は「元の夫からＤＶの被害を受けた」と訴え、市は、ＤＶ防止法に基づいて元夫に住所などが開示されないよう保護の対象とする支援措置を取っていました。
しかし、去年８月、元夫が税金を納めるために市役所を訪れた際に、元妻の税金も納めるので通知書の送り先の住所を知りたいと申し出たことから、納税課の職員が誤って女性の住所を口頭で伝えたということです。
職員が、直後に別のシステムを確認して女性が保護の対象と気づいたため、市はすぐに警察に報告するとともに女性の自宅を訪れて謝罪し、一時的に緊急避難させたということです。現在、女性は別の場所に転居しているということで、市によりますとこれまでにトラブルはないということです。
これは、通報者漏洩じゃなくて、単なる漏洩と思われる。
住民票など戸籍関連は、対策されつつあるようだけど、他の領域ではまだまだ脆弱性が残っているもよう。
本人以外の住所照会は、家族でも「委任状での対応」とか、考えられるが、「代筆＋三文判」で、あっけなく突破されそうだしな。
（実印＋印鑑証明、ならOK?）
