被害者情報漏洩

類似:通報者漏洩 http://d.hatena.ne.jp/REV/20110902/p3

熊本市教委、中3男子いじめ自殺の報告書を無断で加害者側に渡す 被害者両親に謝罪”

www.sankei.com

市教委総合支援課の橋爪富二雄課長は、報告書を渡したこと自体は問題がなかった

逆の場合は「個人情報なので渡せない」ってパターンな気がする

ネットで殺害予告されて被害届を提出したら…犯人は逮捕されたがヒドい目に遭った話 202008

ネット上で「殺す」と殺害予告を受けたので、警察と相談して被害届を提出した。すると殺害予告した男は逮捕されたが、驚くべきことにその男に自分の住所が明らかになってしまった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shizumehiromichi/20200825-00194664/

なんと、私の自宅と女性プロデューサーの自宅の住所が、「被害者が犯行を知った場所」として、起訴状に記載され、それが犯人の男の元に送付された、というのである。その後その検事は起訴状から私と女性プロデューサーの住所を消して、「都内某所」に変更し、再び送り直して前の起訴状は回収した、というのだが、それにしても一定期間、我々2人の住所が書かれた起訴状が男の手元にあったことになる。コピーなりメモなりしていれば、男は今でも我々の住所を知っているはずだ。

千葉地検支部 被告に被害女性の情報開示 刑務所から脅迫状 201801

千葉地検支部が器物損壊事件の裁判を巡り、被害者の女性の意向に反し、調書に記載された住所などの個人情報を被告の男側に開示していた。実刑判決を受け刑務所に服役中の男から、オウム真理教による事件を例示する脅迫めいた手紙が女性宅などに届いて発覚した。女性らは昨年6月、国と男の元弁護人に慰謝料など計約6300万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴している。

https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/041/040/083000c

訴状などによると、女性は2009年に千葉県内で器物損壊事件の被害に遭った。12年3月に女性と面識のない男が逮捕され、同5月に起訴された。女性らは裁判を担当する副検事や男の元弁護人に、氏名や住所を男に明かさないよう要望した。男は13年4月に懲役2年4月の実刑判決を受けた他、別の事件でも有罪判決を受け、現在も服役している。

 男から女性宅などへの手紙は15年4月以降、複数回届き、オウム幹部らに誘拐・殺害された弁護士一家と類似の出来事が起きることを暗示する文面の他、「個人情報が私の手に渡った事は、千葉地方検察庁と弁護士を恨むことですね」と書かれた手紙もあった。

この影響か、検察官が被告の弁護人に個人情報を伏せずに証拠を開示し、訴訟となるケースが起きている。2013年には東京地裁に強制わいせつ事件の被害女性が、その後も大阪地裁に児童虐待事件に捜査協力した女性が提訴し、いずれも国が和解金を支払った。

 同種の事案では12年11月、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件を受け、検察は被告に送付する起訴状に被害者の名前を記載しない「匿名起訴状」の運用を始めている。法廷で被害者の氏名や住所、職業を明らかにしない「秘匿決定」も行われている。

横浜地検 川崎支部 201306

「強制わいせつ事件で被害を受けた川崎市内の30代女性の住所や電話番号が、横浜地検川崎支部から被告の男に伝わっていたことが分かった。

不安を感じた女性は7月にも家族で引っ越す予定で、その費用や慰謝料などを求める国家賠償訴訟を起こす準備をしている。

捜査機関の不手際で加害者に被害者の個人情報が漏れる事態はほかにもあり、被害者情報の保護の徹底が図られてきたが、また不手際が明るみに出た。

女性の代理人を務める湯山薫弁護士によると、男(82)は川崎市内の自宅にホームヘルパーとして派遣されてきた女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつの罪で起訴された。

横浜地裁川崎支部で今年3月、懲役2年6カ月の実刑判決を受けて控訴している。」

http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/366628931.html

津地裁、被害女性の住所漏洩 強制わいせつ事件で被告側に 【京都新聞】2014年08月06日09時01分

津地裁で審理中の強制わいせつ事件で、同地裁が作成した書類に秘匿すべき被害女性の住所を記載したまま、被告の弁護人に渡していたことが5日、同地裁への取材で分かった。地裁はミスを認め、女性に謝罪した。

同地裁によると、担当裁判官は公判前の昨年10月、女性の個人特定につながる住所などの情報を法廷内で公開しないことを決定した。さらに、検察側から同地裁に対し被害女性の尋問調書に住所を記載しないよう配慮を求める申し出があったという。

しかし、6月20日に行われた被害女性の尋問調書をまとめた地裁の担当書記官は、女性の住所を隠さないまま、被告の弁護人に調書をコピーさせた。担当書記官は7月24日、事件記録の確認中にミスに気づき、同29日に弁護人から写しを回収した後、住所をマスキングした写しを再交付したという。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140806000017

被害に遭った児童側が裁判で個人情報が被告に伝わることを恐れ、東京地検が10月17日付で起訴を取り消し 2013/10 東京地検

 強制わいせつ事件で、被害に遭った児童側が裁判で個人情報が被告に伝わることを恐れたため、東京地検が10月17日付で起訴を取り消したことが分かった。東京地裁はこの手続きを受け、公訴棄却の決定を出した。検察がいったん行った起訴を、取り消すのは異例の事態。

 起訴が取り消されたのは40代の男。女児に対してわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪で起訴されていた。検察庁は性犯罪事件などで特に保護が必要な場合、起訴状に被害者の実名を記載しない取り扱いを進めている。この事案でも、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。

 ところが、被害者側が告訴したものの、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを懸念したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。地検の関係者によると、裁判を続けることが難しいと判断したため。

https://www.excite.co.jp/News/society_g/20131024/Real_Live_15808.html

訴訟なんかして、お上を騒がせると、こっそり漏洩しちゃうぜ、っていう政策が功を奏した例

漏れていないので漏洩ではない。ただの伝達である。例。 20180114 post

ネットで中傷や脅迫をされた時、逆恨みした加害者達に東京地検の検事が「送検された人達に菊池さんの住所と携帯電話の番号を伝えて、謝罪するように言っておきます」と平然と言った。

https://twitter.com/smiley_kikuchi/status/952520126955270144