よくしらないけど、後で見返すときのために書いておこう。
だいたい、誰がなったのか良く知らないけれど、莫大な負債があるのは事実であり、また、「既に与えた既得権益」という、簿外負債みたいなのも沢山あるだろう。もし、存在するとしたら、余剰人員も、負債のような何かだ。なんかやろうとしても、押しつぶされないようにするだけで一苦労じゃないかと思う。
また、税制を直接変えられる中央諸官庁と違い、地方自治体の首長に可能なことは限られる。むかしは、中央からの補助金＝道路とか新幹線とか、公共工事を引っ張れば、引っ張らない人より自治体の収入が増えめでたしめでたし、だったけど、そういうのも難しそうだ。
長野県の場合は脱ダムという争点があって、それがどうなったのかもう忘れた。宮崎県は、県知事がタレントとして活躍することで観光地として名を上げるという、妥当だけどアレな策だ。それであれば、美少女を事実上の知事として、副知事が政治を取り仕切るとかどうか、みたいな案すらでてくる。でも、大阪ではそんなことは無理だろう。人気のある間は強硬な改革案が通るが、一年くらいして次第にｇｄｇｄになる、という、ありがちな案をだしておく。
参考
しかし、マクロの消費が増えているのでないならば、宮崎県産品が売れただけ他の品物が売れなくなっただけのことであり、それは結局椅子とりゲームに過ぎない。
http://d.hatena.ne.jp/./mojimoji/20080128/p1
