「普段は、自動車に乗るけど、災害で使えないときに乗る鉄道は存続してほしい*1」
「普段は、街道沿いのセルフスタンドで給油するけど、ガス欠寸前のときに使う地元のスタンドは存続してほしい」
「普段は、安いドラッグストアで薬を買うけど、夜中に高熱が出たときに叩き起こす個人薬局は存続してほしい」*2
「普段は、安いドラッグストアでオムツを買うけど、外出先で急に不足したときに使う紙おむつをコンビニは在庫してほしい（一枚あたりの値段は、ドラッグストアと同程度でね！）」
「普段は、イオンで買い物するが、たまに中心部に行ったときの心の支えになる商店街の賑わいが欲しい」←new!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53007
東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。
結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施設、福島県では19施設が名指しで倒壊の危険性が高いことが指摘され、耐震改修や再建が促されている。
ただし地方都市では、それはパンドラの箱を開けることにもなった。耐震改修、または再建築のためには、今後の経営の見通しが立たなければならない。
しかしそれができる百貨店やホテルは限られており、他は身売りや廃業の道だけが残る。南東北を例とすれば、福島駅前のにぎわいを支えてきた中合２番館が、また山形駅前でも十字屋百貨店が今年閉店を決断しているのである。
