第1は原油高にもかかわらず北米市場に大型のピックアップトラックやSUVを集中的に投入し、市場の方向性を見誤ったというのです。さらに最近の流れである低燃費車の開発も怠ったとの指摘もあります。
第2は経費削減に集中しすぎて下請け企業との長期的な協力関係を軽視したことから製品の完成度に問題が生じ、それが販売不振につながったというのです。最近まで日産を取材してきたある日本人記者は、「ゴーン会長が学閥や地縁などの系列を断ち切り公開入札で経費削減を行ったのは正しかったが、それがあまりにも一方的で下請け企業との信頼関係が崩れたのは問題だ」と指摘しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/3084988/
日本企業の場合、下請け・地域社会・従業員に対して、見えない債務(=責任)を(道義的に、社会の圧力として)負っている。それを、紙に書いてないから知らないよ、というのが、ありがちな外資による建て直し。ケイレツを放棄したならしたなりに、下請企業に投資すればよかったのかな。