A市では、駅前商店街の活性化を図ろうとしたが、B市では、大型店の誘致で街の活性化を図る。すると、B市では、A市と隣接した場所に大型店を出展してA市からの集客をも図り、駅前に集客しようとしたA市の目論みは潰える。
水田が広がるD村に、大規模店舗の出展計画が立ち上がる。周辺の市町村から莫大な集客が見込めるだろう。県は難色を示したが、まだ条例の制定には至っていない。昔の（田舎の）スーパーは、歩ける場所、自転車で出かけられる場所が商圏だった。いまは道路が整備され、５ｋｍ程度は十分商圏に入ったりする。だから、市街地から周辺、郊外、そして市街地と市街地の中間にある農地のど真ん中に巨大な商業施設が建ったりする。村の言い分は、立派なもので、「今まで、村の自助努力で勝手にやれと言われてきた。だから、勝手にやるさ」（かなり改変）というもの。
行動半径が広がった今、大きな面積で政治に取り組まないと、地方自治体同士の利害対立を解消することはできない。それが、地方自治体の合併への動き。そして、農村を、農村のまま残しておくという、ある意味酷い政策を取るには、周辺への商業施設の建設を「禁止」する代わりに、商業施設からの税収を還元し、農村の財政を援助、また、雇用の確保、資産の保全に繋がる政策も必要な筈。
