http://www.kotono8.com/2012/05/25komotojunichi.html
ただ、これをきっかけに生活保護が「困っている人たちにまんべんなく」与えられるようになることを願うものである。そのために増税がどうしても必要なのだったら、甘んじて受け入れよう（それがこの信念に対する筋というものである。ただし、安易な増税はノーサンキューだ）。
「国民に痛みを強いる改革」が真っ先に弱者への痛みを強いるのであれば、そんな国や政府などない方がマシであろう。
水際作戦
2007年7月10日、北九州市において生活保護受給者が「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して孤独死した事案が発覚、大きな問題となった。この問題の根底には1967〜1987年まで、20年もの長きに渡って市長をしていた谷伍平が生活保護の不正受給の一掃を掲げ、生活保護の「適正化」を推し進めた事が背景にあるといわれる（なお、谷はこの事件が発覚する約半月前に死去している）。保護開始・廃止件数の事実上の数値目標を各福祉事務所に課すこの手法は全国に報道され、マスコミの多くは市の施策を批判した[4]。2006年11月30日放送「報道ステーション」で北九州市の「水際作戦」が報じられると、同市は「公平・公正さに欠ける」と抗議した[5]。 同年2月に実施された市長選挙で、これまでの市の生活保護行政を批判した北橋健治が前市長の後継者を破って当選した。北橋市政の下で、第三者による検証委員会が設置され、市の保護行政の検証が進められた。公開された「北九州市生活保護行政検証委員会」の議事録によれば、数値目標は暴力団の不正受給を防ぐための目標だったが、数値目標が一人歩きし、不必要な人間に生活保護を出し、本当に必要な人に生活保護を出さなくなったのではないかなどと検証されている[6]。
また、2007年3月4日放送のテレビ朝日系『サンデープロジェクト』でも数値目標についてある窓口での文書を入手し、その文章について福祉職員が匿名で「面接主査課長、福祉事務所長の人事考課が下がるから必死に断らなくてはいけない」「『申請書ください』『ハイそうですか』と渡す人は無能な職員とみなされ出世できなくなる。上司に指導される」などと証言した。北九州市はテレビ朝日の取材に対して「文章の数字は見込みであり目標ではない。職員の人事考課に影響することはない」と答えたが、北橋市長は役所の対応に問題があったことを認めた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.80.8C.E6.B0.B4.E9.9A.9B.E4.BD.9C.E6.88.A6.E3.80.8D.E5.95.8F.E9.A1.8C
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