ワクチン入手が遅れた理由

イスラエル、"接種後の効果を示すデータを提供するとしてワクチンを大量に確保"

https://www.sankei.com/world/news/210422/wor2104220021-n2.html

イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ氏は昨年12月の接種開始に先立ち、ファイザーの経営トップと電話で17回会談。「世界のコロナ撲滅戦略に役立てる」と主張し、同社に接種後の効果を示すデータを提供するとしてワクチンを大量に確保した。

 ただ、個人情報保護の観点からデータ提供を問題視する意見が出たほか、先進国のワクチン囲い込みを加速するとの批判もあった。国連は1月、製薬会社と各国による直接取引の自制を呼びかけていた。

 当時のファイザー製ワクチン接種1回当たりの購入価格は、米国が19・5ドル(約2100円)、欧州連合(EU)が14・8ドルだったのに対し、イスラエルは23・5ドルだったとされる。

 倍額ではない模様。

最大の要因は、欧米より2カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合(EU)の輸出規制の壁も立ちはだかる。

未来創発センター 制度戦略研究室

イスラエルでは、接種自体は義務化されていないが、2021年3月末までに人口930万人のうち55%に当たる500万人以上が2回のワクチン接種を受けることを目指しており、2021年2月時点で全国に約400カ所のワクチン接種場所があり、毎日約17万回のワクチン接種が行われている。

https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/0305_1

イスラエルの重要な成功要因としては、①長期にわたり整備されてきた医療システム(皆保険に裏打ちされたシンプルな医療提供体制、電子カルテ、医療サービス受益者への情報提供システム、医療提供体制への高い信頼度)、②大規模な予防接種キャンペーンに関する豊富な経験(あらかじめ、インフルエンザの接種キャンペーンで予行演習を実施)、③大規模な国家緊急事態への迅速な対応(政府、医療提供者、国民の一致した動き)、等がある。

損失補償規定は現行法にないため、政府は予防接種法を改正して対応する方針。

tokyo-np.co.jp/article/50352

 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府はワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合、企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設ける方針を固めた。国民が幅広く接種できるワクチンを早急に確保するため、海外の製薬会社が日本に供給しやすい環境を整えるのが狙い。政府は関連法案を次期国会に提出する方針。
 新型コロナのワクチンは国内外で開発が進められているが、実用化後に多くの人が接種すれば、健康被害を訴える人が出る恐れがある。訴訟になった場合、損害賠償金が巨額になる可能性もあるため、製薬会社からは国が肩代わりするよう求める声が出ていたという。
 こうした損失補償規定は現行法にないため、政府は予防接種法を改正して対応する方針。
 2009年に新型インフルエンザが流行した際にも特別措置法を立法して損失補償の仕組みを作っている。11年には予防接種法を改正して同様の規定を設けたが、5年間の時限措置で、16年に失効している。

コロナワクチン円滑接種へ改正予防接種法が成立 参院本会議 2020年12月2日 12時02分

新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正予防接種法は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741681000.html

法の不遡及という大原則があるので…



接種1回のJ&Jワクチン 調達に慎重な政府、補償範囲に懸念

https://mainichi.jp/articles/20210303/k00/00m/040/120000c

米当局、J&Jワクチン接種中断を勧告 血栓の報告受け

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b45c9f8d750e115fc93c0160590b73b68513949