東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先の
さいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」
などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが３日、分かった。厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、
県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、
必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-3808.html
厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、
３月１７日と２９日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って
配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、
資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110403/Kyodo_OT_MN2011040301000355.html
べき論？からいえば、生活保護の支給は条文に基づいて淡々と行い、その結果困窮者が死滅しても「法律に則った行動である。問題があるなら訴訟を起こすべき（判決までに１０年かかるがな）。もしくは、法改正すべき（何年かかるかわからないがな）」ということなのかもしれない。
だろう論？からいえば、国や企業の被災者救援が遅れると、既存の、そして計画中の原発周囲の国民は、「国と企業は、安全運転の能力も、事故の対応能力も無いが、それだけでなく事故の被災者を救済する心算も、この程度しかないな」と思うだろうな、と思う。
スレでは、必要の無い人まで悪意で申請し受給されてしまうことを懸念する意見もあるが、こういう準緊急時ではアンダートリアージ、つまり重症を軽症とみなすエラーを避け、オーバートリアージ、軽症を重症とみなすエラーが起きたら、それを後日修正すればいいのではないかと思う。「ミスをしないように慎重に精査する」のは、悪意の遅延と区別をつけにくい。
でまあ、「生活保護扶助費用の1/4および現業員の給与は自治体予算から支出されるため*1」、自治体では生活保護を好まず「福祉職員が匿名で「面接主査課長、福祉事務所長の人事考課が下がるから必死に断らなくてはいけない」「『申請書ください』『ハイそうですか』と渡す人は無能な職員とみなされ出世できなくなる。上司に指導される」などと証言*2」した例もある。厚生労働省は「通知したから俺無罪。自治体の通知無視」 自治体は「命令してない。担当者の通知無視」 という、いつものオチになりそうな予感。
