マスク不足で生産参入→今や「赤字」 「突然のハシゴ外し」も...1.8億投じた企業が明かす1年の奮闘
2021年08月21日09時00分
新型コロナウイルス禍で国内が深刻なマスク不足に陥った際、異業種からマスク業界に新規参入した企業が今や「赤字8000万」だとツイッター上で拡散され、「応援したくなる」などと話題となっている。
https://www.j-cast.com/2021/08/21418691.html
注目されているのは、国産マスクを販売する業務用洗浄機メーカーのショウワ（兵庫県尼崎市）だ。
21年2月には、「大手メーカーが突然ハシゴを外した」。 設備の増強について振り返り、
「もちろんこちらが勝手にやったことなんですけれども、あくまでも先方の数を満たすためにはそうせざるを得なかった」
と話す。自社の対応を「懲罰も含めた業務契約を取り交わせなかった」「口頭でそのまま突っ走ってしまった」
新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず 広島2020.04.17 19:18
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県が軽症者などを受け入れるために借り上げた民間のホテルが稼働できていないことがわかりました。
県は、重症患者を病院で治療できなくなる医療崩壊を防ぐため民間の宿泊施設にアンケートを実施し規模やプライバシー保持が可能な広島市内のホテルを１カ月間借り上げました。
しかし、きのう開かれた周辺住民向けの説明会で感染が拡大することへの不安の声が相次ぎ、患者の受け入れを見送ることにしました。
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260
波紋呼ぶ「軽症者に日本財団9000床提供」 つくば市「寝耳に水」「住民の合意は…」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月9日 05時00分(最終更新 4月9日 12時05分)
新型コロナウイルス患者の病床提供を目的に日本財団が開放するとした、つくば市の研究所跡地。約5万7000平方メートルの広大な敷地に約9000人の軽症者を受け入れることを計画している＝日本財団提供
新型コロナウイルスに感染した軽症者の病床を確保するため、日本財団（本部・東京都）が茨城県つくば市の財団所有地に約9000人滞在の施設を整備するとした計画が波紋を呼んでいる。3日に発表された計画について、つくば市側は寝耳に水だったといい、「大規模な患者の受け入れについて住民の合意を得ていくのは難しい」と困惑している。発端は日本財団の笹川陽平会長が、東京都内で3日に行った緊急記者会見だった。笹川会長は東京都で感染者が急増している状況などを踏まえ、「医療崩壊が迫っている」として財団所有地に軽症者の滞在施設を造ると表明した。東京パラリンピック強化拠点の体育館「日本財団パラアリーナ」（東京都品川区）や隣接地にコンテナハウスを造り、4月末から約1200人が滞在できる環境を整備。つくば市の日本財団つくば研究所跡地も活用し、約9000人が滞在できる施設を7月末をめどに設けるとした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200409/k00/00m/040/003000c
"軽症者など 宿泊施設での療養 「受け入れがたい」 埼玉"
2020年4月6日 20時47分
www3.nhk.or.jp
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省が、軽症や症状がみられない人に宿泊施設などで療養してもらうためのガイドラインを示したことに対し、埼玉県内のホテルなどでつくる組合は「到底受け入れがたい」としたうえで、やむをえず宿泊施設に協力を求める場合は、感染防止対策や補償などの条件を話し合って決めることなどを求める要望書を埼玉県に提出しました。
これは、まあ仕方がない。直接的な財産の提供の問題。
世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは？
2009年に豚由来のH1N1型インフルエンザが世界的に流行した際、他国からのマスク輸入がとだえたために、プレステージ・アメリテックにアメリカ全土からマスクの注文が殺到し、ボーウェン社長は1日3交代制による大増産を行いました。マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい、プレステージ・アメリテックは1億ドルの負債を抱え、倒産寸前に追い込まれてしまったとのこと。
https://gigazine.net/news/20200406-face-mask-maker-working/
2010年、プレステージ・アメリテックは大赤字を乗り越えて工場経営を再建し、再びマスクの生産を再開しました。しかし、安価な中国産マスクに太刀打ちできず、プレステージ・アメリテックは従業員150人の解雇を断行。ボーウェン社長は「多くの病院を閉鎖から救った150人の従業員は、その報いに仕事を失いました。もう二度とこのようなことは起こらないでしょう」と述べました。
トレビノ市長は「来たるべきパンデミックに備えて国産マスクの安定生産を可能にするために、連邦政府と契約したい」というボーウェン社長の意をくみ取り、連邦議員に働きかけたものの、まったく反応がなかったとのこと。ボーウェン社長は「自分がバックアップ要員であることにうんざりしています。アメリカ人の雇用を創出し、アメリカ産のマスクを買うことが重要です」と語っています。
マスク・防護服…医療装備が不足 企業、増産ためらう
2020/4/15 1:00 (2020/4/15 3:55更新)日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58052770U0A410C2EA2000/
消毒液の容器不足
かといって、シャンプーなどの容器を手掛けているメーカーには、消毒液の容器製造への切り替えに慎重なところが少なくない。09年に流行した新型インフルエンザの“教訓”があるためだ。
当時の消毒液メーカーの増産意欲は今の比ではなかった。新型インフルエンザに流行の兆しが表れた瞬間、一気に数十万本単位で容器の発注を掛けたメーカーがあったほどで、それまで消毒液用を手掛けていなかった容器メーカーもこぞって生産に乗り出した。
しかし、新型インフルエンザが終息すると瞬く間に消毒液は売れなくなり、行き場を失った容器は最後、インターネットで1円で投げ売りされるに至ったという。感染症の流行特需に左右される消毒液の容器製造はもうからないと身をもって実感した容器メーカーは、安易な“再参入”に今も慎重なのだ。
https://diamond.jp/articles/-/234802?page=2
消毒液メーカーは、消毒液の需要が爆発する前の1月ごろには、部品を輸入に頼る容器が不足することを見越して容器の地道な確保に動いていなければならなかった。
しかし、「消毒薬メーカーは、新型インフルエンザのときの痛い経験があった上、コロナを甘く見ていた節があり、今回は初動が遅れたところが多かった。あまりにも容器の発注が少ないから、容器メーカー側が『本当にそれだけでいいのか』と“進言”していたくらいだ。それでもしばらくはどこも大量発注に及び腰で、結局、『需要に供給が追い付かない。容器をどんどん回してくれ』と一斉に騒ぎ出したのは3月に入ってからだった」（消毒液業界幹部）。
頼まれヒグマ駆除したのに…猟銃所持許可取り消し 不服のハンター、提訴へ
毎日新聞2020年4月3日 09時22分(最終更新 4月3日 09時22分)
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影
https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/040/024000c
自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】
口約束で製造始めたヘリの調達中止
富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。
防衛省が負けるのは必然だった
AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。
AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用などの初期投資にかかる費用のこと）を支払うようになっている。つまり防衛省は調達システムの問題点を理解しており、その問題点を改善したわけだ。そうしなければ、一方的にリスクを負わせられる防衛産業からの反発が必至だったからだ。企業によっては防衛産業から撤退するところも出てきただろう。
そうであれば和解をすればいいものだろう。ところが、防衛省はメンツのためなのか、はたまた裁判で負ければ支払いは財務省がもつことになるためなのか、和解をせず長々と裁判を継続してきた。これはとんだ茶番といえる。
https://toyokeizai.net/articles/-/97503
ダイソン製呼吸器「不要」 英政府、必要台数減少で
4/25(土) 5:54配信共同通信
【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。
ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000024-kyodonews-bus_all
