http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/20130527-OYT1T00182.htm
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。
後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。
「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」
道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。
同様に全台の更新が間に合いそうな室蘭市の担当職員は「財政難の折、メーカーの都合で機器を入れ替えるのは文句を言いたい気持ちにもなる」
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マイクロソフト乳業の生乳の賞味期限が残り１日となり、製菓会社が更新作業に追われている。
「食中毒の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」
