http://www.asahi.com/paper/editorial20090726.html
リスクを勘案したリターンが、定期預金を下回るなら、賃貸物件投資は減少し、賃貸物件を求める人は（もしかすると）困るかもしれない。リスクは、法的諸条件で決定されたり。サラ金が一つの例かな。
有期でプレミアムの支払いを求めることを禁止するなら、その分、例えば、家賃の1/24が月割りで負担増となるだけであり、それが消費者利益に適うのかどうかは不明。
大家側とすると、「契約中途での大家都合での退去要請」より「契約更新拒否」の方が便利なので、有期更新にしているのかな。賃貸での有期契約を禁止するなら、リスクを勘案した賃料になるか、賃貸物件が無くなるか、どっちかな気がする。
