http://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2018/03/28/065942
実際的には、国家の総理大臣になるには支持基盤が必要であり、その支持基盤の意向を抜きにして政権運営は難しい。国民や財界や官僚や軍部の支持なくして自由に運営はできず、国民や財界や官僚や軍部の支持があれば自由な運営はできない。
リベラル地方の人は、強大な力を持った独裁者が右翼や金持ち、政財界に老人を含めた幅広い支持を得て首相になり、なった瞬間、カタルシスウェーブを浴びたように改心し、権力勾配に従い弱者の話だけを聴いてくれる、「コワモテでマチのカオだけど、ワタシにはヤサシイ」人を募集中のようだけど、それが与えられるのかどうかはちょっと謎。
「もしも、自分が党首だったら、どのような政策を実行すると公約しますか？」と読み替えれば結構面白い。
全世界で、共同歩調を取り、資産課税を強化する。
それと並行して、国連で、タックスヘイブン禁止条約の成立を強力に推し進める。
タックスヘイブンは、多数の国民を工業で食わせる日独は蛇蝎のごとく嫌うが、少数の国民を商業や金融業で食わせる蘭・瑞・英の飯の種なんで無理っぽい。はてなユーザーが大好きな自転車王国の自転車道建設の財源に必要だしな。米国は、Apple・Google・Facebook・Microsoft・Amazonを世界各国で活動させ、そんで利益をタックスヘイブンを通じて流出させ、法人税を切らせて株価を保つシステムを維持するためにタックスヘイブン撲滅は及び腰な印象。あと、国連に投票する時には２８国の国家群、市場として圧力を掛けるときには５億人の単一国家、なEUは、遠交近攻、露に対抗するために中国へは融和的であり、日本への利敵行為は辞さない印象。そんなわけで、共同歩調は望ましいが無理っぽい。
