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花火大会や、各地の伝統的な祭りなど、「主催者」が存在する行事では、「主催者」がマネタイズし、寄付を募り、交通整理やらごみ処理やらに資金を投入するのだが、渋谷のハロウィンのような、自然発生的（というか、ネットでの横のつながり主体の）イベントは、そういう「主催者」がいないため、縛り規制する対象が存在しない。民泊や、ネット白タクなど、「儲けはネットで、コストはリアルの自治体負担。税金はネットの便宜上の所在地（オランダとかアイルランドとかパナマとか）に払う」という仕組みに、政府がどう対応していくのかちょっと気になる。
