救急車の有料化関連


救急車:有料化を断念 慎重論が大勢を占め−−県市長会 /静岡

 県市長会は20日、12月定例会議を開き、救急車の有料化を見送ることを決めた。「時期尚早」との慎重論が大勢を占めた。軽度のけがや病気でも救急車を呼ぶケースが後を絶たないとして、県市長会は有料化の可否を検討していた。
 消防組織法は、各自治体に消防関連経費の負担を義務づけている。しかし、県市長会は、不急とみられる症状でも救急車を呼ぶ例が多いことを問題視。作業部会で有料化について協議し10月、「救急車を有料化できるよう国に法改正を要望する」との結果をまとめた。これを受け、各市に意見を求めたところ、「救急車を適正に利用している市民にも負担を強いることになる」など、有料化に消極的な意見が目立ったといいう。
 県市長会は今後、救急車を正しく使ってもらうための広報活動を強化するほか、県に対して医師が電話相談を受ける救急相談センターの設置などを働きかける方針を確認した。【小玉沙織】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000108-mailo-l22

 08年に全国で救急搬送した約468万人の約半数が軽症だった

http://mainichi.jp/sp/daijoubu/kanren/archive/news/2010/03/20100310ddm013100134000c.html?inb=yt

 モデル事業では、電話を受けた看護師が相談者に対し、同様の事業を先行して始めている東京消防庁が独自に作成したマニュアルに沿って質問する。マニュアルは発熱や発疹(はっしん)など症状ごとに、大人と小児別に計98項目で構成。誰が相談を受けても同じように判断できるよう工夫され、救急車が必要(赤)▽すぐに医療機関を受診すべきだ(橙(だいだい))▽おおむね6時間以内に受診した方がいい(黄)▽2〜3日中に受診してもらう(緑)▽いたずらなどで判断不要−−の5段階に区別される。

愛知県救急安心センターに10〜12月にかかってきた4291件のうち、「赤」と判断されたのは159件で3%にとどまった。

以前の記事

http://d.hatena.ne.jp/REV/20080814/p5
以前の記事だと、『非常識な救急車利用』は1%未満という数字だったが、たぶん、「いたずらなどで判断不要」レベルを判断基準に置いたのだろうか。