を考えた人は、同様の手法が他国で実装されたかどうか、調べてリンクしてくれると俺が楽しい。
「教員になる人は、大学院を出て、実社会で管理職になり、しかるのち、１億円を寄付すること。３年で更新し、成果によっては更新しないこともありうる」とか考えてみたが、他国で実施されていないだろうな。非のうちどころのないプランに思えるがどうだろう。世間知らずでもなく、教育論も学び、しかも、教務に集中できるよう、補助職を雇うお金は寄付しておいてもらう。応募者が少ないのは俺以外の責任な。
とか、冗談を言ってみても仕方ないので、他国との比較記事を探してみよう。
教職とはどんな職業か
http://benesse.jp/berd/center/open/berd/backnumber/2007_10/fea_sakuma_01.html
こちらはPDF
http://benesse.jp/berd/center/open/berd/2007/10/pdf/10berd_02.pdf
「教職」に期待される職務内容が、国によっ
て大きく異なることを示している。例えば、アメリカの教員に
期待されているのは授業であり、他の仕事は専門分化されてい
る。教員たちは、朝出勤すると自分の教室に直行し、授業が終
わればそこから帰宅する。アメリカの学校には、事務室はあっ
ても職員室はないのである。日本のような校務分掌はほとんど
なく、登下校の世話はバスの運転手、学校保守はガードマン、
ランチタイムは昼食担当者、進路指導はキャリア・カウンセラ
ー、心の相談はサイコロジスト、家庭に問題を抱えた子どもの
生活相談はソーシャル・ワーカーと、それぞれが職務を分担し
ており、各職種は階層化されていることもある。また、「早寝早
起き」などの生活習慣や道徳教育などは、基本的には教員では
なく保護者の責務だと考えられている。学校でいじめが起きた
としても、日本のように即座に教員が批判されることはほとん
どなく、まずは「いじめっ子」の保護者がその監督責任を問わ
れるのが普通である。
アメリカでは、カウンセラーや、ソーシャルワーカーの分担を日本では教師が担っている。
日本では教師の責務となる、生活習慣、道徳教育、いじめの監督、も、アメリカでは保護者の責務とされるそうだ。
もっとも、このへんの話になると、「日本の小中学校は、小国民、社畜養成機関であり、壁で暴力なので解体すべし」みたいな話にはなりそうではある。
実は、アメリカやイギリスなど、差し迫った教員不足への対
応を迫られた国々では、短期間で簡単に教員になれるルートの
開拓を余儀なくされてきた。しかし、日本よりも教職に期待さ
れる職務内容が狭いこれらの国であっても、「即席養成ルート」
の成果の評価は大きく分かれている。教員不足の解消に意義が
あるという評価の一方で、伝統的養成ルート出身者より早く辞
めてしまい、かえって混乱を生むという評価もあり、大きな論
争になっている。さらに、アメリカ政府は伝統的な教員養成ル
ートに対しては、修業年限の長期化・必要単位の増加など、カ
リキュラムを高度化する方向で改革を進めており、不公平感の
増大や政策の整合性のなさに批判が高まっている。
アウトプットの違いが気になる。
こちらのコメント欄にツッコミが。
http://ymiwa.exblog.jp/11613237/
