株式を公開している民間企業の場合、もし経営陣が企業に不利益なことをしたら、すでに辞めていたとしても、現経営陣から訴追される可能性がある。公共投資の場合でも、とりあえず誘致さえしてしまえばあとは知りません、というのは許されないと思う。あとは、そもそも県民を騙すつもりがあったか、善意か、意図的かなど、事実を裁判で争えばいい。
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000012062009
過去の経緯はわかる。しかし大事なのは未来。羽田の国際線を大幅に増やして、もし成田を脅かす可能性があるのなら、成田は成田なりの生き残り策を考えるべきであろう。
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT33000012062009
独占取引を前提として設備投資をした経営者が、未来の為にと独占取引をキャンセルした場合、訴追されないかどうか気になる。「過去の経緯は過去の経緯。（独占契約を破棄し）当社が脅かされる可能性があるなら、当社は当社で生き残り策を考えるべきだ」←「契約破棄するなら、その代償に違約金を請求しろよ」みたいな。
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