オープンソースと役所

2020年03月29日 Windowsから脱却するためにLinuxベースの独自OSが中国で開発されている

https://gigazine.net/news/20200329-chinese-operation-system/

中国がLinuxベースの独自OSを開発する背景には、中国では未だにWindows XPWindows 7といった前世代のOSが多く使われている実情があります。Windows XPは2014年にサポートが打ち切られ、Windows 7は2020年1月にサポートが終了しました。2014年にWindows XPのサポートが終了した際、中国政府はWindows 8へのアップグレードを行う意向を示さず、依然としてWindows XPを使い続けていることが報じられていました。

20230816 追記

続報なし。検索しても不明。
https://www.techworm.net/2020/02/south-korea-windows-7-linux.html
このニュースは日付が"2022 年 1 月 15 日"だが、URLの文字列は…






2020年02月17日 12時30分 韓国政府が330万台もの政府所有PCをWindowsからLinuxへ移行する計画を発表

2020年1月14日に延長サポートが終了したWindows 7は非常に多くの企業や官公庁で使われ続けており、アメリカやイギリスの企業を対象とした調査では、全体の53%に上る企業が2020年1月の時点でもWindows 7を使っていることが判明しています。そんな中、韓国政府は「2020年末までに中央や地方の公的機関で使用される330万台のPCをWindowsからLinuxへと移行する」と発表しました。

https://gigazine.net/news/20200217-south-korea-switching-pc-linux/

ほとんどのLinuxディストリビューションは無料で利用可能ですが、韓国政府の当局者によると、330万台のPCをLinuxへ移行するには約7800億ウォン(約725億円)ほどのコストがかかる見込みです。

紙への出力とか、課や係といった小さなレベルで作成される、オレオレExcelとか、そういうの撲滅できれば移行も解決?





CERN、open化

ライセンス料が10倍に跳ね上がることを理由にCERNがMicrosoft製品からオープンソースソフトウェアへ移行 - GIGAZINE

欧州原子核研究機構(CERN)ではこれまで20年にわたりMicrosoft製品を使い続けてきました。その理由の1つに、CERNが「学術機関」であることで、特別な条件で契約できていたというのがあるのですが、この方針をMicrosoftが転換。新たな契約はユーザー数に基づいてライセンス料を支払うもので、CERNの負担額はこれまでの10倍に増加するということで、Microsoft製品からオープンソースソフトウェアへの移行プロジェクトを進めています。

伊:ペーザロ市:MS製品に回帰

https://japan.zdnet.com/article/35069120/
2011-2014

ミュンヘン Windowsに回帰

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1703/20/news009.html
2004-2018

LiMuxプロジェクトが2004年に開始されたのは、当時利用していたWindows NT 4.0のサポート期間が終了したことがきっかけだったが、結果として完全移行を実現した自治体の成功事例として大きく宣伝されたことで、後にフォロワーが続くようになり、「Windowsからオープンソースへ」のムーブメントにおける象徴とみられるようになった。

日々の運用において、例えばSAPのような業務アプリケーションを提供するベンダーから提供される製品との互換性を重視するうえで、「標準的な製品」を選択する必要があったと市政府側は説明している。

 もう一つ、政治的な理由も指摘されている。2014年に新ミュンヘン市長としてドイツ社会民主党SPD)のDieter Reiter氏が就任したが、同氏は当初からミュンヘンオープンソース戦略に疑問を呈しており、Windowsエコシステムへの回帰をほのめかしていたようだ。


タブを閉じるだけで感染を“なかったこと”に
 Free Software Foundation Europe(FSFE)プレジデントのMatthias Kirschner氏が米ZDNetに語ったところによれば、同氏はMicrosoftの(ドイツの)オフィスをミュンヘンへと誘致する計画を持っており、実際に2016年9月に移転が実施されたという。