http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m040153000c.html
http://d.hatena.ne.jp/next49/20150324
日本法医学会関係者によると、４７都道府県のうち半数近くは解剖を担う医師が１人しかおらず、関係者は頭を悩ませている。
青森県では、弘前大法医学講座の男性教授が昨年６月末に県外の大学へ転任してから女性准教授が担当してきた。しかし、女性准教授も４月から他大学へ転出することになり、今月１６日から解剖をできなくなっている。後任の着任は早くても５月のため、青森県警は少なくとも１カ月半の間、隣県にある秋田大や岩手医科大に委嘱する。弘前大では０９年１１月から１年余り、担当教授の過労が原因で解剖を休止したことがあるという。
日本法医学会理事長の池田典昭・九州大大学院教授は「大学に法医学者のポストが少ないのが人員不足の最大の要因だ。各大学が解剖の重要性を理解し、ポストを増やすなど対応をしてほしい」と指摘している。
松本市、除雪追いつかず 建設会社の減少が背景
2014/2/18 3:04 日本経済新聞 電子版
今回の大雪で松本市は約120の業者に除雪を委託したが、記録的な積雪のため作業は追いつかなかった。気象庁は今週半ばに再び国内各地で積雪の予報を出している。県内の自治体は今回の教訓を生かし、雪に強いまちづくりを早急に進める必要がある。
松本市の除雪が後手に回った要因の一つとして、除雪作業の主力を担う建設会社が10年前に比べて10社程度減ったことがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66943000X10C14A2L31000/
これを思い出した。
解決策は
雪国の除雪作業が崩壊の危機！？ 建設不況のあおりで応札ゼロの地域も
2009年11月20日
首都圏地域の人々には、意外に知られてはいないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。
ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えている。
http://diamond.jp/articles/-/3483?page=2
そもそも除雪作業は低い収益性の事業だった。「除雪車の維持費や人手の確保を考えると、採算に合わない」うえ、建設不況で「除雪を続ける企業体力がない」ことが、応札や除雪業者の減少傾向に拍車をかけている。
最近はこうした地元建設業者に対し、除雪車両の維持費や作業員の待機費用を負担したり、最低保障制度を導入したり、導入を検討する自治体も増えつつある。
北海道の札幌市でも、すでに請負金額の約７割を最低補償する最低補償制度も導入している。これに加え、来年度からは、冬場の除雪作業と夏場の道路維持工事を一体化した“冬夏セット”の入札方式を導入する計画だ。 まさに、「夏の公共工事がなければ、手間ヒマかかる除雪なんかやってられない」（地元建設業者）という声に対応した制度とも言える。
つまりまあ、「ポスト増やせ」だ。
