"デート商法に見る若者の情報・知識・認識不足――被害に遭う若者たちの“なぜ”"

http://nikkeibp.jp/sj2005/column/e/11/
　消費者には「自衛」が必要なのだが、自衛には教育、学習という防衛費が必要になる（GDPの1%くらい）。多くの消費者やその家族は、「自分たちは悪くないのに、なぜ防衛費を支払う必要があるのか」と考えている。どっかの強度偽装じゃないけれど、自分たちは正しくてイノセントな消費者だから、悪い業者は法律でなんとかするべきで、自衛のためのコストを支払う必要は無い、と。
　で、痛い目を見るのは消費者なのだが。